警備員指導教育責任者 【国家資格】
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警備員指導教育責任者とは
警備員指導教育責任者とは、警備員の指導において計画書を作成し、その計画書に基づいて警備員を指導し、記録を作成します。また、警備員の教育に関して教育の実施を管理したり、実施内容などを記録しします。警備員指導教育責任者は、昭和57年の警備業法改正により機械警備業務管理者とともに制度化された国家資格です。また、警察官であった人は、免許交付条件に該当するので、申請のみで免許が交付されます。ただし、刑事や鑑識、警察事務等の職種の場合は一般と同じく講習を受講する必要があります。
難易度 ： ★☆☆☆☆ 講習のみで取得が可能です。
就職 ： 警備会社。警備業者は警備業務を行う際、有資格者を必ず選任しなければならないので、警備業への就職には有利になるでしょう。
仕事内容 ： 作成した計画等に基づき警備員を指導・教育し、実施した指導や教育の内容を記録します。
資格概要
受講資格
●新規取得講習
１．最近５年間に当該警備業務に従事した期間が通算３年以上である者
２．当該警備業務検定１級の合格証明書の交付を受けている者
３．当該警備業務検定２級の合格証明書の交付を受けた後、１年以上継続して当該警備業務に従事している現警備員
４．旧検定（当該警備業務に限る）１級合格者
５．旧検定（当該警備業務に限る）２級合格者であって、当該検定合格後、継続して１年以上当該警備業務に従事している現警備員
●追加取得講習
１．最近５年間に当該警備業務に従事した期間が通算３年以上である者
２．当該警備業務検定１級の合格証明書の交付を受けている者
３．当該警備業務検定２級の合格証明書の交付を受けた後、１年以上継続して当該警備業務に従事している現警備員
４．旧検定（当該警備業務に限る）１級合格者
５．旧検定（当該警備業務に限る）２級合格者であって、当該検定合格後、継続して１年以上当該警備業務に従事している現警備員
警備業務区分
受講する警備区分により、資格を取得した後、実際に業務に携われる内容が変わります。
また、警備業者は営業所で行う業務区分ごとに選任の警備員指導教育責任者を選任する必要がありますが、各区分ごとに一人を選任する必要はなく、一人を複数の区分で選任する事が出来ます。
・1号警備（施設警備業務・保安警備業務・機械警備業務など）
・2号警備（交通誘導警備業務・雑踏警備業務など）
・3号警備（輸送警備業務など）
・4号警備（身辺警備業務・緊急通報サービスなど）
受講内容
●新規取得講習
▼講習
１．警備業務実施の基本原則及び警備員の資質の向上に関すること（計1時限）
・警備業法第１５条～第１７条の規定の趣旨（講義）
・礼式及び基本動作（実技訓練）
２．警備業法その他警備業務の実施の適性を確保する為必要な法令に関すること（計10時限）
警備業法、憲法、刑法、刑事訴訟法、警察官職務執行法、遺失物法、軽犯罪法（講義）
３．警備業務に関わる基本的な知識及び技能に関すること（計6時限）
・警察機関への連絡の方法、現場保存の方法、避難誘導の方法（講義 3時限）
・救急法、護身術（実技訓練 3時限）
４．当該警備業務の区分に応じた専門的な知識及び技能に関すること（時限は区分により異なります。）
1号：講義19時限、討論2時限、演習2時限
2号：講義10時限、討論2時限、演習2時限
3号：講義10時限、討論2時限、演習2時限
4号：講義6時限、討論2時限、演習2時限
※1～4号の業務区分に関しては前述の「警備業務区分」をご覧ください。
5.その他警備員指導教育責任者として必要な指導及び教育に関すること（計7時限）
・警備員に対する指導及び教育の重要性、効果的な面接方法、業務指導の実施要領（講義 5時限）
・備員による犯罪事例の分析と身上指導要領（討論 2時限）
▼修了考査（筆記試験）
100分、40問の5肢択一式
■講習期間について■
講習は5～7日間で実施され、講習時間帯は7～17時の間で7～8時限行われます。
区分により受講時間が変わる為、実施日数も区分により異なります。
※1時限＝50分
1号：47時限（7日間）
2号：38時限（6日間）
3号：38時限（6日間）
4号：34時限（5日間）
●追加取得講習
▼講習
当該警備業務区分に応じた専門的な知識及び技能に関すること
1号：講義19時限、討論2時限、演習2時限
2号：講義10時限、討論2時限、演習2時限
3号：講義10時限、討論2時限、演習2時限
4号：講義6時限、討論2時限、演習2時限
▼修了考査（筆記試験）
35分、14問の5肢択一式
■講習期間について■
講習は2～3日間で実施され、講習時間帯は7～17時の間で7～8時限行われます。
区分により受講時間が変わる為、実施日数も区分により異なります。
※1時限＝50分
1号：23時限（4日間）
2号：14時限（3日間）
3号：14時限（3日間）
4号：10時限（2日間）
合格基準
講習期間中、無遅刻、無欠席であること。
修了考査（筆記試験）において、満点中80％以上の得点があること。
願書申込み受付期間
地域や各実施先にて異なりますので、各警備業協会、管轄警察署にてご確認ください。
受講日程
地域や各実施先にて異なりますので、各警備業協会、管轄警察署にてご確認ください。
受験地
全国各地。
受講料
●新規取得講習
・1号 ― 47,000円
・2号 ― 38,000円
・3号 ― 38,000円
・4号 ― 34,000円
●追加取得講習
・1号 ― 23,000円
・2号 ― 14,000円
・3号 ― 14,000円
・4号 ― 10,000円
合格発表日
修了考査終了後、即日に講習修了証明書が発行されます。
その後、管轄の警察署（生活安全課防犯係）に機械警備業務管理者資格者証を申請します。
●申請に必要な物
１．警備員指導教育責任者資格者証交付申請書
２．添付書類
ア）警備員指導教育責任者講習修了証明書
イ）履歴書
ウ）住民票の写し（本籍地（外国人の場合は国籍等）を記載のもの）(コピー不可)
エ）登記されていないことの証明書（登記事項証明書）
オ）身分証明書
カ）医師の診断書
キ）誓約書
３．手数料 ― 9，800円
受講に関する問い合わせ
一般社団法人 全国警備業協会 03-3342-5821
各地警備業協会
各地管轄警察署の生活安全課
関連書籍
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関連用語
●警備員指導教育責任者の俗称
「指導教」(しどうきょう)や「指教責」(しきょうせき)と呼ばれることもあります。
