税理士 【国家資格】
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税理士とは
税理士とは、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする、とされています。業務として他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行います。
難易度 ： ★★★★★ 各科目の合格率は約10％程です。
全5科目に合格すると資格が取得出来ますが、それまでに5年から10年近くかかる人も少なからずいます。科目合格制で、1科目ずつ受験することができます。
就職 ： 合格者の多くが独立開業して税理士事務所を立ち上げています。その他、会計事務所や建築系企業の会計部門などへ就職する人もいます。
仕事内容 ： 企業や個人の税務代理が主な仕事です。税務署に提出する税務書類（確定申告、青色申告、不服申立書）などの作成・承認申請や、更正決定への不服申立て、税務調査の立ち会い、税に関する相談受付・指導などを行います。
年収 ： 税理士の平均年収は817万円（賞与込）です。
資格概要
受験資格
１．学識による受験資格
a. 大学又は短大の卒業者で、「法律学 ※1」又は「経済学 ※2」を1科目以上履修した者 ※3
b. 大学3年次以上で、「法律学 ※1」又は「経済学 ※2」を1科目以上含む62単位以上を取得した者 ※3
c. 一定の専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上）を修了した者で、「法律学 ※1」又は「経済学 ※2」を1科目以上履修した者
d. 司法試験合格者
e. 平成18年度以降の公認会計士試験の短答式試験に合格した者
※1 法律学は「法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法」等が該当します。
※2 経済学は、「マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済」等が該当します。
※3 法律学・経済学はそれぞれ、専門科目である必要はなく、一般教養科目でも該当します。
２．資格による受験資格
a. 日本商工会議所主催の簿記検定試験1級合格者
b. 社団法人全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
３．職歴による受験資格
a. 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等)に3年以上(通算可)従事した者
b. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け･運用に関する事務に3年以上(通算可)従事した者
c. 税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に3年以上(通算可)従事した者
試験内容
●会計学（2科目必須）
・簿記論
・財務諸表論
●税法
以下から3科目を選択
（但し、所得税法・法人税法に関しては必ず1科目を選択する必要があります。2科目選択も可。）
１．所得税法
２．法人税法
３．相続税法
４．消費税法又は酒税法
５．国税徴収法
６．住民税又は事業税
７．固定資産税
合格基準
各科目とも満点の60パ－セントです。
合格科目が会計学に属する科目2科目と税法に属する科目3科目（必須選択1と自由選択2）の合計5科目に達したとき合格者となり資格の取得ができます。
試験の免除について
免除申請をすることで、科目に係る試験の免除を受けることができます。
１．2002年4月以降に大学院へ進学した者のうち、修士論文を作成し、関係する科目1科目を合格することにより、関係するもう1科目が免除されます。
２．大学などで税法に属する科目等に関する研究により博士号を取得した者、及び、教授・准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者は、税法に属する科目3科目が免除されます。
３．大学などで会計学に属する科目等に関する研究により博士号を取得した者、及び、教授・准教授又は講師の職にあつた期間が通算して三年以上になる者は、会計学に属する科目2科目が免除されます。
４．国税専門官として10年勤続した場合は税法3科目が免除されます。
５．国税専門官として23年勤続した場合は税理士試験が免除されます。
６．弁護士の資格を有する者は税理士試験が免除。
７．公認会計士の資格を有する者は税理士試験が免除。
など。
詳しくは実施先や税理士法「第二章 税理士試験（第五条―第十七条）」にてご確認ください。
願書申込み受付期間
5月中旬から下旬頃まで（土曜日及び日曜日を除く）
試験日程
7月下旬から8月上旬頃の連続した3日間
受験地
札幌、仙台、川越、宇都宮、東京、千葉、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、太宰府、熊本、那覇
受験料
1科目 ― 3,500円
2科目 ― 4,500円
3科目 ― 5,500円
4科目 ― 6,500円
5科目 ― 7,500円
合格発表日
12月中旬頃
受験に関する問い合わせ
国税庁
国税審議会税理士分科会 03-3581-4161
（北海道）
札幌国税局 人事第二課 011-231-5011
（宮城県）
仙台国税局 人事第二課 022-263-1111
（埼玉県・栃木県）
関東信越国税局 人事第二課 048-600-3111
（東京都・千葉県）
東京国税局 人事第二課 03-3216-6811
（石川県）
金沢国税局 人事第二課 076-231-2131
（愛知県）
名古屋国税局 人事第二課 052-951-3511
（大阪府）
大阪国税局 人事第二課 06-6941-5331
（広島県）
広島国税局 人事第二課 082-221-9211
（香川県）
高松国税局 人事第二課 087-831-3111
（福岡県）
福岡国税局 人事第二課 092-411-0031
（熊本県）
熊本国税局 人事第二課 096-354-6171
（沖縄県）
沖縄国税事務所 人事課 098-867-3601
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