公認会計士 【国家資格】
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公認会計士とは
公認会計士とは、会計監査、財務、経理の専門家です。財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種であり、企業の財務諸表に関する適正性を証明する会計監査業務は、公認会計士のみに付与された独占的業務です。
試験は、3大国家試験と呼ばれるものの一つであり、難易度も難しくなっていて、合格すれば就職に困る事はまず無いのと、独立開業もでき、収入・社会的地位が安泰するでしょう。
難易度 ： ★★★★★ 近年合格率は、8.9％ほど。
就職 ： 監査法人や個人会計事務所・税理士法人など。そこで経験を経て、独立開業を目標としている人が多いです。また、金融・証券・M&Aなどの企業内で財務部門や会計部門で活躍する人もいます。
仕事内容 ： 企業などに対する財務書類の監査・証明が基本的な業務ですが、近年では経営全般に関するコンサルティング業務も必要になってきています。また、税務業務を併わせて行ったりなど、仕事は多岐にわたります。
年収 ： 公認会計士の平均年収は817万円（賞与込）です。
資格概要
受験資格
制限などはありません。
試験内容
●第Ⅰ回短答式試験
１．企業法（60分 20問以内）
２．管理会計論・監査論（各60分 計120分 各20問以内）
３．財務会計論（120分 40問以内）
●第Ⅱ回短答式試験
１．企業法（60分 20問以内）
２．管理会計論・監査論（各60分 計120分 各20問以内）
３．財務会計論（120分 40問以内）
●論文式試験（3日間に渡り行われます）
■1日目
１．監査論（120分 大問2問）
２．租税法（120分 大問2問）
■2日目
１．会計学（120分）
２．会計学（180分）
（財務会計論・管理会計論 計300分 大問5問）
■3日目
１．企業法（120分 大問2問）
２．選択科目（120分 大問2問）
（経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択 大問2問）
試験範囲
●短答式試験と論文式試験共通の試験科目
１．会計学
・財務会計論
簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
・管理会計論
原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
２．監査論
金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論
３．企業法
会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
●論文式試験のみの試験科目
４．租税法
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論
５．経営学（選択科目）
経営管理及び財務管理の基礎的理論
６．経済学（選択科目）
ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論
７．民 法（選択科目）
民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む。
８．統計学（選択科目）
記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論
合格基準
●短答式試験
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。
●論文式試験（一部免除）
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で合格となります。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないものある者は、不合格となることがあります。
試験の免除について
科目の一部合格者など、試験には一部免除の対象となる場合があります。
願書申込み受付期間
●第Ⅰ回短答式試験 ― 9月上旬～中旬頃まで
●第Ⅱ回短答式試験 ― 2月中旬～下旬頃まで
試験日程
●第Ⅰ回短答式試験 ― 12月中旬頃
●第Ⅱ回短答式試験 ― 5月下旬頃
●論文式 ― 8月下旬の3日間
受験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県
及び、その他公認会計士・監査審査会の指定する場所。
受験料
19,500円
合格発表日
●第Ⅰ回短答式 ― 1月中旬頃
●第Ⅱ回短答式 ― 6月中旬頃
●論文式 ― 11月中旬頃
受験に関する問い合わせ
公認会計士・監査審査会 03-5251-7295
北海道財務局理財課 011-709-2311
東北財務局理財課 022-263-1111
関東財務局理財第一課 048-600-1117
北陸財務局理財課 076-292-7851
東海財務局理財課 052-951-1790
近畿財務局理財課 06-6949-6366
中国財務局理財課 082-221-9221
四国財務局 087-831-2131
福岡支局財務局理財課 092-411-7281
九州財務局理財課 096-353-6351
沖縄総合事務局理財課 098-866-0092
関連書籍
公認会計士の関連資格
税理士
公認内部監査人（CIA）
公認不正検査士（CFE）
関連用語
●会計士
良く聞く言葉は、公認会計士よりも会計士ですが、会計士という資格が別にあるわけではなく、会計士＝公認会計士です。
●会計士補
2006年の試験制度改正前は、公認会計士試験の2次試験に合格した者は、登録をすることで会計士補の称号が与えられていましたが、現在は試験制度の改正で、試験合格者という称号のみになりました。改正前に会計士補となった者は、そのまま継続して会計士補を名乗ることができます。
●協会など
日本公認会計士協会
